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会社をつくる前準備

東京で会社設立を考えるのであれば、まず「どんな会社」をつくるのかを決める必要があります。どんなと聞かれると会社の内容や社風をイメージする人が多いですが、それ以前に会社そのものの種類を決めなければなりません。会社には株式会社だけではなく「合同会社」があり、合同会社のほうが手続きが簡単に済むというメリットがあります。定款認証費という5万円のコストがかからず、法務局で登記するときの登録免許税が9万円安いというメリットもあります。ただし合同会社には制限があり、出資者と経営者は同じでなければなりません。また重要な事項の決定は社員全員の同意が必要となり、経営上の意思決定は社員の過半数の同意が必要となります。種類が決まったら、決めるべきことがたくさんあります。会社名(商号)、事業目的、本店所在地のほか、お金の面では事業年度と資本金額も決めましょう。後は資本金を株主や出資者から集め、会社の印鑑を4種類作ったら、設立費用を用意する必要があります。会社設立費用は資本金とは別ですので、そこは注意しましょう。株式会社の設立費用は合計約24万2千円、合同会社の設立費用は合計約10万2千円です。これらの費用は自分で申請書類の用意と申請をする場合ですので、もし手続きを行政書士や司法書士に依頼するのであれば別途その費用も必要です。ここまでできたら重要な「定款」の作成へ移りましょう。定款は会社の憲法とも言われる重要な規則ではありますが、作成自体はそう難しくありません。基本的にはWebでひな形を入手し、必要な事項を埋めていくことで完了できるでしょう。

手続きは自分ですべきか士業に依頼すべきか

多くの人が最初に悩むのが、会社設立手続きを専門家に頼もうか自分でしようかという問題でしょう。頼むとすれば、税理士のほか、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの士業の専門家に依頼することができます。もちろん自分ですべておこなうことも十分可能ですし、必要書類を用意して東京都内の都税事務所(都税支所)・支庁へ法人設立・設置届出書を提出すればOKです。現代はインターネット上にいくらでも定款のフォーマットや作成方法が掲載されていますし、ひとつひとつ確認していけば自力でも可能でしょう。ただし、士業に頼まなければ安く済むとも限らないので、そこは注意が必要です。知識がない状態では時間がかかり、提出しても修正指示を受けて何度も行き来しなければならない場合もありますので、その点も頭に入れておきましょう。ちなみに電子定款認証にすれば収入印紙代4万円がかからなくなりますが、PDFファイルを作るためのソフトウェア代、電子署名のソフトウェア代などは別途必要ですので忘れないでください。

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